「NISA」という言葉はよく聞くけど、結局何がお得なのかよくわかっていない…という方に向けて、新NISA制度の基本と2026年度の改正ポイントをまとめました。
新NISAとは何か
NISA（少額投資非課税制度）は、通常約20.315%かかる投資の利益（値上がり益・配当・分配金）にかかる税金が非課税になる制度です。
2024年から始まった現行の「新NISA」は、非課税で保有できる期間の制限がなくなり、無期限で運用を続けられるのが最大の特徴です。
対象は日本国内に住む18歳以上で、1人1口座のみ開設できます（金融機関の変更は年単位で可能）。
つみたて投資枠と成長投資枠の違い
新NISAには2つの枠があり、併用できます。
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 対象商品 | 長期・積立・分散投資に適した投資信託 | 上場株式・投資信託など（一定の除外あり） |
| 年間合計上限 | 360万円（併用時） | |
積立投資でコツコツ資産形成したい人は「つみたて投資枠」、個別株やまとまった金額での投資もしたい人は「成長投資枠」も併用する、という使い分けが一般的です。
生涯の非課税保有限度額
新NISAには生涯を通じた非課税保有限度額（総枠）があり、1,800万円です。そのうち成長投資枠で使えるのは1,200万円までで、つみたて投資枠だけを使う場合は1,800万円まるごと使えます。
売却すると翌年以降に枠が復活する仕組みでしたが、後述の通り2026年度の改正で「同じ年のうちに枠が復活する」形に変わります。
【2026年度改正】3つの変更点
2025年12月に決定した令和8年度税制改正により、新NISAは2026年に以下のポイントが変わります（一部は2027年1月以降の実施予定）。
- 未成年（0〜17歳）への対象拡大：年間60万円・総額600万円までつみたて投資枠が使えるようになり、12歳以降は教育資金目的での払い出しも可能に。旧ジュニアNISA廃止後の空白を埋める改正です。
- 対象商品の拡充：これまで株式比率50%超が条件でしたが、債券比率が50%を超える投資信託も対象になる方向です。
- 非課税枠の年内復活：売却した非課税枠が、その年のうちに復活するようになります。ライフイベントで一部売却しても非課税枠を維持しやすくなり、機動的な商品の入れ替えがしやすくなります。
（施行時期は制度により異なるため、口座開設予定の金融機関の最新情報も併せて確認してください）
新NISAを始めるために必要なもの
- 証券口座の開設（NISA口座は1人1口座）
- マイナンバー確認書類・本人確認書類
- 積立設定 or 購入したい商品の選定
証券会社によって取扱商品数・ポイント還元・アプリの使いやすさが異なります。
私はSBI証券で口座開設しました。
まとめ
新NISAは非課税期間が無期限になったことで「いつ始めても長く続けやすい」制度になりました。
2026年度の改正でさらに使いやすくなる予定なので、これから始める方にとってはタイミングとしても悪くありません。
まずは証券口座を開設し、少額からのつみたて投資枠の利用から検討してみてください。
